熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
また、見直しに当たりましての今後の見通しでありますが、チッソ株式会社に対する費用負担計画を変更する前提として、公害防止事業費事業者負担法の規定により県公害対策審議会の意見を聞く必要がございますので、煮詰まりましたならば、なるべく早くこの審議会に諮問し、その答申を得たいと思っております。
今行っている賃上げのための優遇税制をさらに拡充することや、社会保険料の事業者負担に対する補助を行うこと、県として、県税である中小企業の事業税の減免などを実施することなどが大切です。 物価高騰対策は、基本的に国が中心となって取り組まなければいけない問題ではありますが、県として、県民生活を支援する立場から様々な方策を取ることも必要です。
今回の補正予算でも、ただいま可決いただきましたけれども、インボイスの対応など、システムの導入事業の事業者負担を軽減するという観点から、国のＩＴ導入補助金に上乗せを行うものでございます。
物づくり中小企業のデジタル技術を活用した製品開発や新たな生産方式の導入などを支援するため、国の補助率を県独自にかさ上げし、事業者負担を四分の一に軽減いたします。経営革新計画を策定し、売上げ拡大に向けた新商品、新サービスの開発に取り組む中小企業に対する助成費を増額いたしております。
賃金の引上げについては、500兆円にも上る大企業の内部留保金の一部、アベノミクス以降に増やした内部留保分150兆円に毎年２％、５年間の時限的な課税で生まれる税収10兆円を財源に中小企業の社会保険の事業者負担を軽減し、賃上げを直接支援することです。課税対象から賃上げやグリーン投資分を控除することで賃上げと投資を促します。
民間の皆様方が事業者として実施、設置をする地域型保育事業につきましては、これまで市町村と連携して実施してきております県単独での補助事業によって事業者負担の軽減を図っております。そのことによって新規設置を促してきておりますが、待機児童の解消に一定程度役立ってきているものというふうに考えております。
また、事業者負担の社会保険料は転嫁が難しいことから、園内の合理化、賃上げに関しての下げ圧力、保育の質の低下につながり得ることから、幼稚園教諭への支援に関しても総務部長に伺います。 (五)県と市で重複する幼稚園の報告書類について。 幼稚園が忙殺される提出書類、調査報告について、埼玉県とさいたま市で調整を行って少なくすることが重要ではないかと考えております。
例えば万葉線は事業者の負担割合がなく、これに対して、富山地方鉄道については事業者負担があるなど、支援に差があります。 県や市町村にも財政事情もありますが、過去には脱線事故も発生したことも踏まえ、安全対策の充実を積極的に支援していく必要があると考えます。
14 ◯木村委員＝緊急的な措置として、事業者負担の軽減につながる事業継続を後押しするところも大変大きいかなというふうに期待をするところでございますが、六月の補正におきましても、原油・物価高騰対策のいわば第一弾といいますか、これが燃油高騰対策緊急支援金、そして、原材料等高騰対応緊急応援金ということで、これは一定の要件の下で交付をされることになっておりましたけれども、今回の応援金を受けるための
最後に、補助対象経費に係る事業者負担分への支援について質疑されました。 以上を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました第137号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、申し上げまして委員長報告といたします。
長野市の負担が２億3,000万、事業者負担が9,000万強ということでございます。ですから、今現在も国は２億出していて、長野市は２億3,000万出しているわけです。つまり国以上に市町村は負担しているということなんですね。バス事業者は9,000万で済んでいますけれども、それでもやはりコロナ禍の経営で、導入のために歳費を割くということは大変な重荷になっていくはずだと思っています。
そもそも鉄道の災害復旧は事業者負担で災害復旧作業を行うこととなっている。今回の災害を受けて、ＪＲに対して過去の災害発生、復旧に係るデータや被災時における作業のノウハウのハピラインへの引継ぎ、被災時における資材提供等の協力などの申入れを行ったということである。
社会福祉施設等への支援につきましては、物価高騰による光熱費等の事業者負担が増加しており、経営努力のみでの対応が困難な状況となっております。 このため、事業者に対し光熱費や車両燃料費の補助を行うための経費を９月補正予算に計上したところであり、引き続き社会福祉施設等に対する支援をしっかりと行ってまいります。 （商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君） お答えいたします。
152 ◯仲倉委員 予算案説明資料８ページの地域公共交通キャッシュレス化推進事業について、これは京福、福鉄、双方のバス会社のキャッシュレス化、ＩＣカードの導入ということであるが、これは10分の10で事業者負担なしでやられる。そのことをとやかく言う話ではないが、これはバス会社でしか通用しないようなカードなのか、ＪＲなど在来線でも共通して使えるのか。
◎商工観光労働部長（横山浩文君） 県融資制度におきましては、事業者が負担する保証料は、融資メニューによって異なりますが、全てのメニューについて、県が保証料補助を行い、事業者負担の軽減を図っているところでございます。 例えば、今年７月から実施しております原油・原材料高対策特別貸付では、影響が大きい事業者には保証料をゼロとしており、既に50億円以上の保証承諾を実施しております。
また、国の業務改善助成金や、その事業者負担を軽減する県奨励金などの活用も促しながら、地場企業が賃金底上げに踏み出せる環境づくりに努めていきます。 さて、コロナ禍で疲弊した社会経済を立ち直らせ、そして新たな挑戦を進めるにあたって、時代は、デジタル変革、ＤＸを求めています。
安全対策と老朽化対策の２つの区分がございますが、安全対策のほうは富山県さんのほうでもかさ上げ補助をしていただいておりまして、事業者負担は６分の１というところで現在推移しております。それから老朽化対策は国、県・市町村、事業者が３分の１ずつということで補助金を頂きながら施設の改善・改修に取り組んでおります。 それから、自動車事業のほうでは、欠損補助金という制度がございます。
ただ、この保証料を含めたトータルの事業者負担という観点でいいますと、コロナ融資は10年間の無保証料ということでございますので、借り換えるよりコロナ融資のほうが有利な制度というふうになっております。
知事も、ここ二、三年で介護事業所を建設する際には、当初の見積金額と大きく乖離が出て事業者負担が多くなることなども見据えて、政府に予算要望に行かれたと思います。今後、施設整備に関してどのようにしていくのか、考え方をお聞かせください。